2022年5月29日 | コムハウス　ブログ

必要な費用と必要な時期が当事者の一番の関心事！！〇売主の諸費用支払時期　・既存住宅状況調査費用(売主の立場で行う場合) 　　　　・測量費(境界確定測量を行う場合) 契約時　・印紙代(売買契約貼付分) 決済時　・登記費用(抵当権抹消登記、司法書士費用　等) 　　　　・金融機関事務手数料(住宅ローン一括返済の場合) 　　　　・仲介手数料〇買主の諸費用支払時期契約前　・既存住宅状況調査費用(買主の立場で行う場合) 　　　　・フラット３５適合証明書検査(フラット３５を利用する場合) 　　　　・耐震基準適合証明書検査(住宅ローン控除などの利用をする場合) 契約時　・印紙代　　　　・手付金金銭消費貸借契約時　　　　・印紙代決済時　・登記費用(所有権移転登記、抵当権設定登記、司法書士報酬) 　　　　・金融機関事務手数料(住宅ローン利用の場合) 　　　　・住宅ローン保証料(住宅ローン利用の場合) 　　　　・火災保険　　　　・日割清算金(固定資産税、管理費などの買主負担分) 　　　　・仲介手数料決済後　・不動産取得税〇それ以外にかかる費用　諸費用には、契約、決済など取引時に必要になるもの以外に、取引後に必要となるものがあります。売主であれば譲渡所得にかかる税金、買主であれば不動産取得税などです。以上、記載したものがだいたいかかるものですが他にもかかる場合ございますので、その都度ご相談、ご確認ください。